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「非核三原則」がトレンド入り 政府が安保戦略に「緊急時の持ち込み」の例外を書き込む案を検討と報道
政府が年末に改定する国家安全保障戦略に、非核三原則の「持ち込ませず」の例外として、緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を明記する案を検討していると、共同通信が関係者の話として5日に報じました。三原則そのものの見直しは見送る方向とされています。
① 事実・背景
土台になるのは2010年の岡田克也外相（当時）の国会答弁で、核搭載艦の一時寄港を認めないと日本の安全を守れない事態では「その時の政権が命運を懸けて決断する」という内容です。高市首相は10月の国会でこの答弁の扱いについて「検討の余地がある」と述べていました。
② 影響・今後
10日にも始まる与党の実務者協議で書きぶりが論点になる見通しで、見直しに前向きな日本維新の会と慎重論の根強い自民党内との調整が焦点です。中国の反発が強まる可能性も指摘されています。
別の見方
・賛成側は、国会答弁より公式文書に書くほうが米国の「核の傘」の実効性が高まり、抑止力の強化につながると主張しています。・慎重・反対側は、唯一の戦争被爆国としての姿勢が揺らいで見えることや、被爆地の「三原則を堅持してほしい」という声を重く見ています。・現時点の情報は関係者への取材に基づく「検討案」の段階であり、どんな場面で誰が判断し国会にどう報告するのかという手続きの具体化が、賛否を判断するうえでの鍵になります。
Buzzの根拠報道後、Xで「非核三原則」が11位前後のトレンドに。地方紙を含む多数の媒体が配信記事を掲載。出典日刊スポーツ（共同）／河北新報（共同）
