米ハイテク株が総崩れ、ナスダックは一時5%超安 中間選挙後の「データセンター規制」への警戒と半導体の決算が重なる
5日の米株式市場で半導体・AI関連株に売りが殺到し、ナスダック総合指数は一時5%を超えて下落、S&P500も約4%安と2025年4月の関税ショック以来の大きな下げとなりました。前日の「選挙通過」による上昇分は早々に消えました。

① 事実・背景
フィラデルフィア半導体株指数は約10%下げ、エヌビディアやAMD、マイクロンなどが大きく売られました。中間選挙でテキサスやオハイオなどデータセンターが集まる州でも民主党の知事が誕生し、建設の一時停止などを掲げていることに加え、クアルコムとアームの慎重な見通しが売りを加速させました。

② 影響・今後
ナスダックは10月の最高値から10%以上下げて「調整局面」入りが意識され、6日の東京市場でも半導体関連株への波及が警戒されます。AIへの巨額投資が米経済の成長を支えてきただけに、投資の勢いが保たれるかが焦点です。

別の見方
・市場関係者の一部は「数年続くAI投資の波の中の一時的な調整」とみて、下げを買いの好機ととらえており、見方は分かれています。・州や地域の規制は連邦議会の動きより早く効く可能性があり、電力や水を大量に使うデータセンターと住民生活の折り合いという、選挙で示された民意の重さを示す動きでもあります。・半導体株は6月の高値からすでに3割超下げていたとの指摘もあり、今回の急落を選挙だけの影響とみるより、高すぎた期待の修正が続いていると見るほうが冷静な見方といえそうです。

