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📰 新聞報道から
食料品を2年間「税率1％」にする法案が衆院を通過、舞台は与党が少数の参院へ 石破前首相ら自民4人は採決前に退席
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に下げ、働く中低所得者への支援金を設ける関連法案が6日、自民・維新の賛成多数で衆院を通過しました。野党は全党が反対し、石破前首相、小渕元選対委員長ら自民の4人が採決の前に議場を後にしました。
① 事実・背景
高市政権の看板政策で、委員会審議では首相が支援金の対象を「現役で働く人の少なくとも3割以上」に広げる考えを示しました。公明・国民民主は答弁を見て判断するとしていましたが、最終的に反対に回りました。
② 影響・今後
参院では与党が過半数に届かず、特別委員会も野党が多数のため、成立には一部野党の賛成が必要です。12月12日までの会期中に、財源や支援金の線引きがどこまで具体化するかが焦点になります。
別の見方
・家計の視点では「レジで本当に安くなるか」が最大の関心事で、小売側はコスト増との板挟みを訴えており、値下げが店頭価格にどこまで反映されるかは見極めが必要です。・店内飲食は10％のまま据え置きのため、持ち帰りとの差額が大きく広がり、飲食店の客足や包材費に影響が出るとの声が現場から上がっています。・退席した議員は「2年後に税率を戻せる保証がある」とは言いがたい点や財源の不明確さを理由に挙げており、党議拘束との関係で自民党内の亀裂として注目されています。一方、政権側は「手取りを増やす」効果を強調しており、評価は参院審議での数字の示し方次第で変わりそうです。
Buzzの根拠五大紙・テレビ各局が速報し、Xで「消費税減税法案」「衆院通過」「小渕優子」「古川禎久」が同時にトレンド入り。出典毎日新聞（Yahoo!ニュース）／日本経済新聞
