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フランス全土で物価高への抗議デモ、内務省発表で約57万5000人 学生の運動に労組が合流、9月以降で最大規模に
フランスで5日、労働組合が呼びかけたストライキと全国一斉デモが行われ、内務省は約57万5000人、労組のCGTは約160万人が参加したと発表しました。賃上げや公共サービスの充実、教育環境の改善を求める声が広がっています。
① 事実・背景
9月半ばに高校生や大学生が教室の過密や教員不足に抗議して始めた運動に、物価高や燃料高への不満を持つ労組や「黄色いベスト」運動が合流しました。政府は10月17日の暴動を受け、全国に約7万人の警官らを配置しました。
② 影響・今後
多くの行進は平穏に進みましたが、内務省によると448人が拘束され、警官ら53人がけがをしました。ルコルニュ首相は9日に労組と会談する予定で、予算案の見直しにつながるかが焦点です。
別の見方
・参加者数は政府と労組で約3倍の開きがあり、規模の評価は数え方によって大きく変わるため、両方の数字を並べて見るのが冷静です。・抗議の中心が若い世代である点は、教育や将来への不安が政治の大きな争点になっていることを示し、大統領選に向けた各党の主張にも影響しそうです。・同様の物価高への抗議は欧州の他の国にも広がる動きがあり、7か国の団体が11月20日からの連携デモを呼びかけるなど、フランス一国の問題にとどまる状況とは言いがたくなっています。
Buzzの根拠AP・ロイター・ガーディアン・NHK WORLDなど各国メディアが報道し、朝日新聞など日本の各紙も伝えました。出典AP通信（英語）／NHK WORLD-JAPAN（英語）
