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【続報】ドコモ、34万人分の電話番号などを同意を欠いたままアマゾンに送付 総務省が文書で「厳重注意」の行政指導
総務省は6日、NTTドコモが「ドコモMAX」などの契約者34万4213人分の電話番号と利用者識別子を、有効な同意を欠いたままアマゾンジャパンへ送っていたとして、文書で行政指導しました。前回お伝えした通信障害・不正アクセス疑いとは別の案件で、ドコモの情報管理をめぐる問題が相次ぐ形です。
① 事実・背景
申し込み画面を見直した際に、アマゾンへの情報提供を説明する記載が抜け落ち、担当部門がそれを見落としたまま約4か月間送付が続きました。ドコモは外部からの不正アクセスで最大約30万件の顧客情報が流出したことも公表しており、利用者の関心が一気に高まっています。
② 影響・今後
ドコモは12月末までに再発防止策の実施状況を総務省へ文書で報告します。他の申し込み手続きの総点検も進める方針で、通信各社の「同意の取り方」全体が点検の対象になりそうです。
別の見方
・送られた情報はアマゾン側で未使用のまま削除され、二次被害は未確認と報告されています。外部攻撃による流出とは性質が異なる点は冷静に見る必要があります。・一方で、電話番号と識別子はアカウント照合に使える情報であり、総務省は「重大な過失」と認定しました。手続き上のミスでも利用者の不利益につながりうるという警告と受け止める見方も強いです。・措置は命令ではなく行政指導で、今年のLINEヤフー（約803万件）の事例でも同じ段階にとどまりました。規制の実効性を高めるべきか、事業者の自主改善に委ねるべきかは議論が分かれるところです。
